住宅用太陽光発電の2025年度の買取単価は15円/kWとなっています。
これが2025年10月から新制度に移行し、15円から24円にアップし、初期費用を早期に回収できる制度へと変わるようです。
設置の初期段階の家計負担が減ることで、太陽光発電の設置のハードルが下がります。
今まで10年という長いスパンでの計画に不安があった方も、太陽光発電を積極的に導入していただくきっかけになるかと思います。
太陽光で発電した電気は2025年は15円/kWhで買取予定
そもそもの太陽光発電の買取制度についてのおさらいです。
太陽光で発電した電気は、まずは自宅で使って、余った分は電力会社に売ることができます。
売る際には、国のFIT制度という買取単価（売電単価）をもとに金額が決まります。
買取金額は、FITを申し込んだ年度によって金額が決まります。
これが2025年度は15円/kWhになる予定です。
通常は、太陽光発電の売電単価は8円/kW/が一般的ですが、FIT制度を利用して、15円という高い単価で買い取ることで、太陽光発電を設置するのにかかった初期費用を回収できる仕組みになっています。
15円の根拠ですが、約10年かけて初期投資分を回収できるように設定されています。
そのため、15円の買取単価は売電開始から10年。
そして、10年経過後は8円/kWに戻ります。
FIT期間を短縮し、大幅に価格アップ！太陽光の初期投資支援スキームについて
ただ、「10年かけて初期投資を回収するのは長すぎる･･･」ということで、4年で回収できるよう、売電価格をアップして「4年で回収できるようにしよう！」というのが新たな考え方の「初期投資支援スキーム」です。
現在の予定では、2025年10月から適用予定で、通常のFIT価格15円に支援分が上乗せされ24円/kW程度になる予定です。
4年経過後は、通常の8.3円/kWhに戻る予定です。
住宅用は4年間24円/kWh
初期投資支援スキームはどうやって決まった？
買取価格を4年に短縮して、アップする初期投資支援スキームは2025年1月30日に開催された第102回調達価格等算定委員会において議論されました。
- 制度は2025年10月から開始予定
- 2025年4月～9月は通常のFIT制度
- 2025年10月～2026年3月は初期投資支援スキーム（2026年4月以降も継続？）
- 1年目～4年目は24円/kWh、5年目～10年目は8円/kWhが適用
詳しくは、「第102回 調達価格等算定委員会」のサイトの資料から確認することができます。
※現状では、2026年度は最初の4年で重点的に買取価格をアップする「初期投資支援スキーム」を行う予定ですが、2027年度以降は再検討しながら決定する予定です。
【参考】これまでの太陽光発電の売電価格の推移
下記がこれまでの売電価格の推移です。
年々、売電価格が下がっているのは、太陽光を導入する初期コストも年々下がっているからです。
大量生産や、コストダウン、海外製品の影響で、太陽光発電の設置費用は年々下がっています。
国がFIT制度で電気を高く買い取るのは、導入費用を回収できるようにするためです。
ですので、トータルで見ると、昔は売電価格は高かったのですが、導入費用も高い。
今は、導入費用も下がって、それに合わせて売電価格も下がった。
売電価格が下がっても、損をしているわけではないのです。
初期支援スキームで買取がアップしても、売るより、自家消費する時代
15円から、24円にアップしましたが、それでも、もっと高くてもいい気もします。
ただ、国としては、太陽光発電で作った電気は自宅で使う（自家消費）ことを目指しているため、一般的な家庭用の電気料金の27円よりも低い金額に設定しています。
太陽光の電気は「売る」よりも「自家消費で使う」のが、理想的な状態であるため、発電した電気をいったん貯めておけるように蓄電池との同時設置が主流となっています。
各自治体の補助金も、太陽光発電と蓄電池の同時設置なら「補助金あり」ですが、太陽光のみの設置の場合は、対象外となっています。
また、国のリフォーム補助金「子育てグリーン住宅支援事業」も蓄電池には64,000円の補助金が予定されています。
太陽光発電と蓄電池を設置するメリット
太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、日中に発電した電力を夜間や天候不良時にも利用でき、電気代を大幅に削減できます。また、停電時でも蓄電した電力を活用し、冷蔵庫や照明などの基本的な家電を維持できるため、災害時の安心感も高まります。
1. 電気代の削減
太陽光発電のみでは余剰電力は売るしか方法がありませんが、蓄電池があれば貯めておくことで夜間や天候不良時に使用でき、購入電力を減らせます。
2. 停電時の備え
災害時にも蓄電池に貯めた電力を使えるため、冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など最低限の電力を数時間から数十時間確保でき、生活の継続性を維持できます。
3. 再生可能エネルギーの活用
発電したクリーンエネルギーを昼間のピーク時に活用し、余剰電力を蓄電池に貯めることで、夜間や悪天候時にも安定した供給が可能となり、環境負荷を低減できます。
4. 売電価格の低下への対応
売電価格が下がる中、自家消費を増やすことで経済的メリットを高められます。
5. エネルギーの自給自足
電力価格の上昇や災害に備え、太陽光発電と蓄電池を活用することで、昼間に発電した電力を蓄え、夜間や停電時でも自宅で消費できるため、電力供給への依存を減らし、自給率を向上させられます。
まとめ
太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、電気代削減、災害対策、環境負荷低減が実現でき、エネルギーの自給自足が可能になります。これにより、電力コストの安定化や停電時の安心感が得られ、家庭での省エネ意識も向上し、より持続可能なライフスタイルへと移行できます。
今回、高い売電単価が4年の間に凝縮されることで、初期投資を早期に回収できるようになり設置しやすくなります。
分割払いも、ローン期間を短くすることで手数料を抑えることも可能です。
今後、さらに物価高が進むことや、円安の影響で原油高が上がれば、電気代もどんどん上がってしまいます。
その時に太陽光発電を設置していれば、世間の情勢に影響されることが少なくなります。
さらに、蓄電池を上手に活用することで、ほぼ電気の自給自足に近い生活も可能です。
まずは、自宅にどれだけの太陽光発電ができて、どれだけの費用が必要か、まずは、無料見積りなどを活用して信頼できる販売店、工事会社を選ぶことが大切です。
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